『広報会議』研究会に参加、広報部門の生の声からサービスが進化

株式会社エビリー

ビデオソリューション事業部
山本大介氏

利用媒体:月刊『広報会議』

2022.08.08

月刊『広報会議』では2021年6月1日、従業員エンゲージメント向上に貢献する広報活動について議論するプロジェクトを発足し、さまざまな立場の広報担当者と意見交換を行い誌面で活動報告をしています。株式会社エビリー様(以下エビリー)には本プロジェクトに協賛しボードメンバーとして研究会を活用いただいております。本記事では、ご担当の同社ビデオソリューション事業部山本大介氏にインタビューを行いました。

従業員エンゲージメント向上プロジェクトとは?

広報・メディア対応の専門誌『広報会議』が設立した従業員エンゲージメントの向上に貢献する広報活動について議論をするプロジェクトです。従業員が自社のありかたや仕事に対して誇りを持ち、自発的に行動している。こうした状態が会社と個人双方の成長につながるとされ、リモートワークが常態化する中、改めて従業員エンゲージメントに注目が集まっています。本プロジェクトでは、さまざまな立場の広報担当者と議論を行いそこから得た知見を月刊『広報会議』やウェブサイト「アドタイ」で活動報告しています。

テクノロジーとクリエイティブの両面で動画業界の新しい未来を創る

事業概要とビジョンについてお聞かせください。

エビリーは動画業界をテクノロジーとクリエイティブの両面で支えていくというビジョンを掲げています。十数年前まで動画制作のハードルは高く、制作や配信も一部のプロに限られていました。ところが、YouTubeやTikTok の台頭により、そのハードルが一気に下がったと言えます。結果として、今ではYouTubeに年間900万本以上の動画が投稿されるようになり、動画が溢れかえっている時代となっています。ただ、1日は24時間しかなく、動画を見る時間は限られていますので、今後、動画はクオリティが求められる時代にシフトするとの予測のもと、エビリーでは分析ツールに蓄積されたデータの提供や活用というテクノロジーの力でクオリティ向上に寄与していきたいと考えています。
また、動画制作では企画から構成、撮影、編集、アップロードまで作業する必要がありますが、それぞれ別会社に発注する場合も少なくありません。エビリーはそれらをオールインワンで完結できるサービスを作り出し、テクノロジーとクリエイティブの両面で動画業界の新しい未来を創ることを目指しています。
エビリーの提供するサービス

広報担当者との広いネットワークに期待しプロジェクトに参画

従業員エンゲージメント向上プロジェクトへの参画を決めた背景についてお聞かせください。

動画社内報のコンテンツ制作とコンサルティングサービスの「millvi動画社内報」ローンチがきっかけです。これは、エビリー社内で社内報に動画を活用してエンゲージメント向上の成果を出した体験を、再現性のあるプロダクトにしたものです。実際にお客様とやり取りをする中で、さらに沢山の広報の皆さんの声を反映してプロダクトやサービスの強化を行いたいと考えていて、悩みを共有し、学びや気づきを得られるコミュニティの 求めていたのが参画の背景です。『広報会議』は専門メディアとして幅広い企業の広報担当者とのネットワークを持ち、研究会においては向上意欲の高い広報の皆さまと活発に交流ができるという点を期待していました。
『広報会議』2022年4月号従業員エンゲージメント向上プロジェクトレポートより

ボードメンバーとして研究会では実際にどのようなことをしていたのでしょうか?

『広報会議』の編集部と研究会のテーマ設定を行い、参加者全体に向けて社内動画の活用についてのプレゼンを行いました。参加者のお悩みや現状について事前アンケートも確認して参考にしていただけそうな事例なども多く盛り込みました。

グループワークでは、各グループにエビリーからサポートメンバーを参加させて、皆さまから上がってくるお悩みにその場で答えることもしました。事業部のメンバー以外にエビリーの社内広報の担当も参加させ、参加者とできるだけ同じ目線でお話ができるような体制をとるような工夫もしていました。
研究会内での講演の様子

研究会での学び、気づきだけでなく、実際の案件や自社セミナーへの登壇にも発展

従業員エンゲージメント向上プロジェクトに参加した、率直な感想を聞かせてください。

大企業からベンチャー企業まで、参加企業のバランスが取れているという印象がありました。それぞれの規模に応じた課題がある一方、共通する課題も見つけることがあり、私たちも望んでいた学びや気づきを得られたと実感しています。この研究会をきっかけにエビリーのセミナーにゲストとして登壇いただくというような関係も生まれています。

特にファクトリージャパングループ様とは既に動画を2本公開し、新たにもう1本の制作が進んでいます。採用広報と社内広報の両面で支援させていただいています。公開している動画は、インプレッション数が非常に高く、各動画の概要欄にリンクを掲載している新卒採用や中途採用のページへの遷移も多くみられており、社風をはじめ、入社しなければ分からないような内容の動画を投稿することで、採用にも効果が出始めていると言えそうです。
YOUTUBEチャンネル「KA・RA・DA チャンネル」での取り組み

今後の展望を聞かせてください。

今回の取り組みにより数件の商談が生まれ成果はあがっていますが、引き続き広報の皆様に対して動画制作のハードルが高いという印象をまだ払拭できていない点に課題意識があります。特に社内向けの動画はリソースが限られ、制作が大変というイメージから敬遠されがちです。活用メリットや各社の成功事例を発信していくことで、従来の印象を払拭し社内向け動画活用にチャレンジする企業を増やしていけるといいですね。

私たちのプロダクトやサービスは、動画のソリューションで視聴者のエンゲージメントを向上させるという土台は変わりません。従業員エンゲージメントの向上に寄与するコンテンツは、採用とも親和性がありますから、求職者をはじめとした社外のステークホルダーと、そして従業員に対して、エンゲージメントを高める取り組みができる企業であるという存在感を市場で確立していきたいですね。

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