人的資本の情報開示は、2023年3月期以降、上場企業を中心に大手約4,000社に対して義務化されました。
人的資本の開示1年目は、義務化された指標のみ開示した企業がほとんどで、
2年目は、多くの企業で開示項目が増えた一方で、基礎数字だけの開示が多かったと言えます。
しかし一部の企業では人的資本開示のなかで、経営戦略と事業計画との重なりや繋がりを説明し、
人的資本の独自指標を事業成長と相関するかたちで表現する、いわばストーリーとしての人的資本開示をし、
株主から評価されました（注１）。※注1:マルイグループ、NECなど

3年目の今年は、開示のレベル感、経営戦略との連動など、参照・比較可能な情報が揃いつつある状況での開示となります。
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実践的なノウハウと人的資本経営を共に推進してくれるパートナー探しの場として開催します。

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